だいぶ前に「サラリーマンは300万円で小さな会社を書いなさい」を読んだことを背景に、事業承継の流れを問い合わせてみた。
もくじ
前提知識
東京都における事業承継は、公的機関を媒介にしたものだと、日本政策金融公庫（以下「公庫」という）と、東京都の取り組みの2種類ある。民間サービスだと、冒頭の本で紹介されているTRANBIなどがある。
同じ案件が複数のマッチングサービスに登録されることもある。サービスごとの明確な棲み分けはないが、見た感じ、案件規模の小さい順にTRANBI < 公庫 < 都道府県。案件規模が小さい（譲渡金額で数百万円オーダーがあるのはTRANBIがメイン）というのは、個人で成功できる余地がある、ということ。
夢のない話だが、個人の承継成約例は少ない。基本的に既に事業を営んでいる自営業の人、企業経営層がメインターゲット。特に都道府県が斡旋するサービスは、相対的に規模の大きな案件がメインであり、プロ経営者でないと手に負えないということかと。
譲渡にあたり融資が必要な場合、金融機関からの融資を受けることもできる。このあたりは通常の事業における融資と同じ。譲渡元企業が元々取引している金融機関もあるので、そことの取引含めて譲渡する、ということ。
TRANBI
サービスに会員登録すると、売り案件を一通り見ることができる。
日本政策金融公庫
公庫と過去に取引がある会社が対象。公庫の取引の性格上、規模の小さな会社が多い。
「事業承継マッチング支援」というページで、公庫に商談が来ている案件は基本的に全て検索することができる。
買い手はまず登録をする。エントリーはこちらから。
マッチングは公庫が媒介に入り、売り手が気に入ったら商談が開始される。そのため、少なくともマッチングに至るまでは売り手主導で動く。
詳細はTeamsによるオンライン面談が可能。
東京都
個人が引き継げた例は少ない。数年前までは個人への譲渡実績はなかったらしい。
登録にあたっては対面の面談が必要。東京都は明確な規定をしていないが、都道府県によっては自治体が主催する起業塾の受講や、中小企業診断士など、事業譲渡に対する準備をしたことの明確な根拠の提示が求められる。
