来年、新居に引っ越す際、現居であるマンションの1室を賃貸に出すにあたり、準備しておくことをまとめる。個人事業やったことないのでわからないことだらけ。
- 問１）個人事業主か、法人か？
- 問２）会社の副業規定には引っかからないか？
- 問３）個人事業主の届出は、いつどのように行うのか？
- 問４）家族への給与は認められるのか？
- 問５）夫婦など共同名義のマンションを賃貸に出す場合の注意点は？
- 問６）賃料で得られた余剰金を株式投資に回す場合、この投資は個人？個人事業主？
- 問７）個人事業主の金融機関は分けるべき？おすすめは？
問１）個人事業主か、法人か？
→年間所得が２０万円を超えるので、まずは個人事業主になる。法人成りは売上規模に応じて追って判断する。
（参考文献１：個人事業主とは？について）
個人事業主とは？定義やメリット、開業方法・フリーランスとの違いを解説 | マネーフォワード クラウド
個人事業主が法人化（法人成り）するメリット・デメリットまとめ | マネーフォワード クラウド会社設立
個人事業主が法人化をするベストタイミングは？4つのポイントを解説！ | マネーフォワード クラウド会社設立
（参考文献２：副業としての個人事業主について）
サラリーマンをしながら個人事業主になるメリット・デメリットと手続き方法 | 起業・創業・資金調達の創業手帳
問２）会社の副業規定には引っかからないか？
→弊社の場合には、不動産投資を個人事業主でやる場合には引っかからないことが人事系の文書に明記されていた。
問３）個人事業主の届出は、いつどのように行うのか？
→直接経費が発生し始めるタイミング、かつ時間的余裕がある際に出しておけるとスムーズ。
今回の場合開始時期が明確に決まっている（新居への引っ越し時期）ので、不動産仲介業者に具体的相談を持ちかける前、かつ、現居の住宅ローンを不動産投資用ローンに借り換える算段がついた頃合いかと。
問４）家族への給与は認められるのか？
→マンション1部屋だけの規模感では無理筋かと。
不動産賃貸業で家族への給与を必要経費にする条件 | YANUSY
問５）夫婦など共同名義のマンションを賃貸に出す場合の注意点は？
→①名義人全員の同意が得られること、②家賃収入を物件持分割合で按分するなど、取り決めを文書化しておくこと。
→今回は不動産投資用ローンの条件（夫婦間の年収差と、それによる融資金利の差）により、夫婦の共同名義でやるかそれぞれが借りるか決まる。
共同名義のアパートを賃貸に出すにはどうすれば良い？ | 弁護士法人泉総合法律事務所
問６）賃料で得られた余剰金を株式投資に回す場合、この投資は個人？個人事業主？
個人事業主で資本金にあたるのは「元入金」という。賃料で利益が出た場合、これを資産運用に回した場合、この主体は個人事業主となるのか、個人となるのか？という疑問。
→これはぱっと分からなかった。税理士等に相談が必要かも。個人事業主は毎年のキャッシュフローが整理できていれば良いことと、資産運用分の確定申告を個人事業主と個人分けると大変そうなので、一律個人の扱いで良いのかと。
問７）個人事業主の金融機関は分けるべき？おすすめは？
→主として確定申告と、それに備えるためのクラウド会計ソフトとの連携性から、専用口座を作ったほうが良さそう。屋号付きの口座にする必然性はないが以下の記事が参考になる。
個人事業主必見！屋号付き銀行口座を開設できる銀行比較 | マネーフォワード クラウド
